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09月22日
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国連経済社会理事会が慈済に 特別協議資格を与えることに

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国連は台湾時間の七月十九日深夜十一時(NY時間七月十九日午前十一時)経済社会理事会総会が開催され、その中で「仏教慈済基金会(Buddhist Tzu Chi Foundation)」が「国連経済社会理事会NGO特別協議資格(NGO in Special Consultative Status with ECOSOC)」を与えられることが決まった。米国慈済基金会NY支部の張濟舵事務局長は総会に出席し、この良いニュースを慈濟台湾本部に伝えた。

国連の六大理事会の一つへの参加を獲得
「経済社会理事会の特別協議資格」によって、国連経済社会理事会及び関連する機構の各重要事務、計画、予算の推進に参加し、国連事務総長、各国政府及びNGOに情報を提供し、貢献できる様になる。

国連経済社会理事会が今回仏教慈済基金会に特別協議資格を与えたことは、慈濟が全世界七十以上の国で行ってきた慈善及び医療等の重要な貢献が肯定されたということである。特に、最近のハイチ地震、チリ地震、四川地震、インド洋津波(スマトラ島沖地震)等の重大災難において慈濟のボランティアがいつも真っ先に震災地へ行き、そして最後まで奉仕活動をし、平等大愛の精神で災難後の再建を手伝った。

慈善に境界はなく 全世界で慈濟ボランティアは責任を担っている
将来、仏教慈濟基金会は経済社会理事会の各会議に参加し、口頭及び書面の提案を行う。同様に、慈濟の全世界の慈善活動も国連の各関連組織の協力と必要な安全と保護が得られる。

この情報が伝えられた後、米国の総本部が直ぐに国際電話で証厳上人に報告した。証厳上人は国連経済社会理事会が与えた特別の栄光に感動し、本二十日朝七時に全世界の民衆に対して、「慈済ボランティアは境界のない衆生の責任を担い、全世界で発生している苦難を自分自身の使命とし、慈悲善行を通じて、仏陀の無縁大慈の精神を体現し、平等大愛を世界中に広げるべきである。」と啓示した。

※注:国連の六つの主要機構は、国連総会、国連安全保障理事会、国連経済社会理事会、国連信託統治理事会、国連事務局及び国際司法裁判所である。


文責:慈濟基金会編集部;訳/古谷珊伊
 

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